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研究発表一覧
公開件数:7件
No. 発表形態 発表テーマ 発表会議名 発表日 概要
1 口頭発表
「BEPSと消費税」~国際税務の動向と租税回避防止規定の進展(最終報告)
税務会計研究学会第26回全国大会
2015/10/31

2 口頭発表
デジタル経済と課税
第11回 日本産業経済学会 全国大会
2014/11/29

3 口頭発表
「租税回避事例の検討及び消費税に係る国際税務の問題点」~国際税務の動向と租税回避防止規定の進展(中間報告)
税務会計研究学会第26回全国大会
2014/10/25

4 その他
「はじめての「税法」をどう攻略するか?」『会計人コース』
中央経済社(平成25年10月号)
2013/10

5 その他
「会計士アタック集中講座 租税法」 『会計人コース』
中央経済社(平成22年 3月号~8月号)
2010/02
 中央経済社発刊の公認会計士・税理士受験対策の雑誌である『会計人コース』にて、公認会計士試験の租税法の論文式本試験対策の連載を行う。  本番の試験に合わせて、理論問題は法人税、所得税を中心に、計算問題は法人税、消費税を中心に、問題演習形式にする。  全6回の内容は、法人税の計算問題対策を2回、法人税の理論対策を1回、所得税対策を1回、消費税対策を1回、最後にまとめが1回となっている。
6 その他
「論壇/消費税法第36条の潜在的問題と基準期間制度」
東京税理士界 624号(平成21年1月1日)5面
2009/01
 消費税法36条に内在する問題については、拙著「消費税法第36条の趣旨の探求を通じた消費税法の再検証の必要性」において論じたが、その原因となっているのが基準期間ではないかという疑問から、基準期間制度を切り口とする以前の論文とは異なる視点から、消費税法36条の問題を考察した。  東京税理士会の会員向けの会報誌のため、読者は税理士ばかりであるが、知り合いの税理士からは、分かりやすくて面白かったという感想を頂いた。
7 その他
消費税の課税事業者が免税事業者になる場合の棚卸資産の調整に係る問題
日本税法学会 第365回関東地区研究会
2008/02/08
日本税法学会関東部会(専修大学)にて学会発表を行った。 消費税法36条に内在する問題点について、事例を挙げて報告した。 消費税法36条は、消費税の課税事業者が免税事業者になる場合には期末在庫の棚卸資産に係る消費税額については仕入税額控除を認めず、免税事業者が課税事業者になる場合には期首在庫の棚卸資産に係る消費税額について仕入税額控除をすることを規定している。 このように、課税事業者から免税事業者となるとき、免税事業者が課税事業者となるときは、それぞれ棚卸資産に係る消費税額の調整を行わなければならない。 そのときに、課税事業者が一度免税事業者になった後、もう一度課税事業者になる場合に、以前課税事業者であった時に仕入れた棚卸資産に係る消費税額が、再度課税事業者になるときに仕入税額控除が認められないという現行法上の問題点について事例を挙げて報告した。


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